長岡市議会 2022-12-15 令和 ４年１２月総務委員会−12月15日-01号
市は、今年６月、イノベーション推進本部に高見副市長を部会長とするＤＸ推進部会を設置して、推進体制を強化いたしました。７月には窓口デジタル化ワーキングチームを設置し、窓口デジタル化ビジョンの検討とオンライン申請の拡充や、書かない窓口システムの導入などの検討を重ねているほか、支所を含む各課にＤＸ推進担当者を配置して、全庁、全地域を挙げてＤＸに取り組んでおります。
市は、今年６月、イノベーション推進本部に高見副市長を部会長とするＤＸ推進部会を設置して、推進体制を強化いたしました。７月には窓口デジタル化ワーキングチームを設置し、窓口デジタル化ビジョンの検討とオンライン申請の拡充や、書かない窓口システムの導入などの検討を重ねているほか、支所を含む各課にＤＸ推進担当者を配置して、全庁、全地域を挙げてＤＸに取り組んでおります。
また、阿賀部会では部会長も務められるなど、積極的かつ熱心に人権擁護活動に取り組んでおられることから、適任な方であり、候補者として法務大臣に再推薦をするものでございます。 任期につきましては、令和４年10月１日から３年間でございます。 以上、雑駁な説明でありますが、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものであります。
ただ、私は民家宿泊部会というのがあって、その部会長もやらせていただいたんですけれども、比較的情報が得やすい立場にあったというふうに思っています。しかし、そういう立場にあったにもかかわらず、非常に曖昧な情報しか得ることができずに現在まで至ったということは、やはりこの案件は非常に重要なことにかかわらず残念だなと思っているところです。
また、保内緑の里管理組合の現状の概要でございますが、令和２年４月１日現在で、組合長１名、副組合長２名、部会長１名、監事２名の下、６名で構成され、組合員全員でいいますと32名の団体でございます。 ○（西川重則委員） これは、先ほどの説明の中で触れました造園業の皆さんも議第22号の関係の保内緑の里管理組合の構成員なんですか。 ○（森田営業戦略室長） そのとおりでございます。
ちょっと視点変えますけれども、商工会との意見交換会でも、サービス部会の部会長から出た話で、私自身これ可能ではないと思うものですけれども、こんな話があったのです。市役所の職員の人たちが、１日１組でもいいから飲食店を宴会等で利用してほしいという話ありました。私は、それは無理、申し訳ないのですけれども、難しいと思います。
商工会からは、中条町商工会と黒川商工会のそれぞれの会長、副会長、商業部、工業部、サービス部の各部会長及び事務局長が出席され、初めに各部会長から商工業者の現状についての報告をしていただき、その後必要とされる支援策や地域経済の活性化のための施策について意見交換を行いました。
その後、国内での感染が急速に拡大し、４月16日には緊急事態宣言が全国に発令され、大規模イベントの自粛を含め、不要不急の外出や都道府県をまたぐ往来の自粛などが要請されたことを受け、実行委員長の指示により、各区の部会長の意見をお聞きした上で、改めて４月27日に副実行委員長と役員で協議した結果、大会の中止が妥当との方向性で一致いたしました。
新潟県南魚沼郡湯沢町大│若月 学 │ │ │ │ │軽油が免税となっており、この制度│字湯沢1659―15 │入倉直作 │ │ │ ２ │１.11.25│がなくなれば、スキー・スノーボー│ 北陸信越山岳観光索道│加藤和雄 │経建│ │ │ │ド等の冬季観光産業が大きな負担増│ 協会新潟地区部会 │阿部 聡 │ │ │ │ │を強いられ、スキー場の経営維持が│ 部会長
この調査では、当時、新潟県民俗学会会長であられた駒形さとし先生に部会長をお願いし、県内外の研究者の方々から調査をしていただいたものであります。その際、平成11年度から15年度にかけて、調査員が集落を聞き取って回る個別調査のほか、合併前の東蒲原郡４町村、30集落において合同聞き取り調査を行い、あわせて別の19集落にアンケート調査を実施いたしました。
しかし、この骨格提言が法律にどう反映されているのかについて、佐藤久夫氏、総合福祉部会長でありましたけれども、提言と法律の比較表を公表し、60項目にわたる提言のうち、不十分ながら取り入れられたものは１項目だけで、検討中が21項目、全く触れられていないものが31項目、つまり提言はほとんど法律に反映されていないということを公表をしております。
各正副部会長にお願いしまして、皆さんと協議していただく争点を、きょうの会議までに抽出していただけませんかというお願いをさせていただいたところです。 各部会で意見集約がされていると思いますので、第一部会から順番に御意見をお聞かせいただければと思います。 佐藤部会長。
また、秋から冬にかけてになりますが、こちらは商工会の各部会長以上の方たちと、もちろん会長、事務局も含めてでございますが、市のほうも市長、副市長ほか企画調整課長や我々担当課のほうが一堂に会しまして、全体で市の状況あるいは課題、要望、そういったところの意見交換をするというのが今まで定番でやってきておるところでございます。
○委員（持田 繁義） 先ほどのお話したとおりで、この倫理条例を協議して２年近く、部会長は三井田議員だったわけで、私は副会長だったわけですが。言ってみれば、首座でやられたんですよね。ですから、先ほど言うように、この倫理審査請求書を出すという重みは、やはり、ちょっと逸脱しているんじゃないかなと。だけど、内容、こういうものである、中身はどうであれ、審査請求書を出すんだと。
中央教育審議会の学校における働き方改革特別部会の部会長が、本当は教員の定数増を行い、丁寧に子供に向き合える環境を整備すべきだと思うが、厳しい財政事情もあり、そうした正論を核に据えられなかったと明かしています。 教員の働き方は、ほかの業種に比べても深刻です。長時間労働を解消し、心身ともに健康な状態で子供たちと接することは、社会として教育の質を高めることにもつながります。
委員より、30年度のＤＭＯの組織体制、部会長、部員はどのようか、部会の横のつながりと調整をどのように行っていくのかとただしたのに対し、課長より、30年度は理事会と３つの部会という大枠は変わらないが、食に対する部会、温泉の部会、山岳に関する部会を中心に取り組む。部会長、部員は新たに選出される。
それでは、まず最初に第一部会、佐藤和典部会長からお願いいたします。 ○委員(佐藤 和典)（第一部会部会長） それでは、第一部会の報告をいたします。
大竹さんは現在新津人権擁護委員協議会阿賀部会の副部会長として活躍されており、ご本人は温厚、誠実な人柄で、周囲からも高い信頼を受けており、人権擁護委員として誠心誠意取り組んでいただける適任者でありますので、再任候補として法務大臣に推薦したいというものであります。 なお、任期は平成30年４月１日から３年間であります。よろしくご同意いただきますようお願いを申し上げ、提案理由とさせていただきます。
このため、交通安全の意識啓発、安全運転の実践を目的に、市役所内では用地管財課長を部会長にした、安全衛生委員会交通安全部会を設置し、全職員の交通安全の確保に努めております。
また、皆さんから質疑、御意見いただくわけですけれども、進行は各部会長にお願いをしたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。 日程については以上でございますが、何か御質問等ありましたらお願いいたします。特にありませんでしょうかね。 （な し） ○委員長（丸山 敏彦） それでは、１５・１６日の視察内容については、以上にさせていただきます。
まず、第一部会、佐藤和典部会長お願いいたします。 ○委員(佐藤 和典)（第一部会部会長） それでは、第一部会の報告をいたします。 資料２枚用意してありますが、１枚目から２枚目の上のほうまでは、３月の中間報告にて報告をしておりますので割愛いただきたいと思います。 ２ページ目の表の下側ですね、平成２９年であります、３月２２日に中間報告をしております。